本HPでも既に掲載済みの内容だが、最高裁はこの9月4日、非嫡出子の相続分を嫡出子と同等とする旨の判決を下した。これは、本年平成25年の法改正の最大の目玉の一つに数えられるであろう。 これに応えるかたちで、国税庁は、最高裁 […]
この 『知っ得！税金豆知識』 でも既に掲載済みの内容だが、不合理としか言いようのなかった小規模宅地等の特例の適用を受ける際の被相続人が老人ホームに入所している場合の取り扱いにつき、われわれ税理士を含めた多くの納税者の念願 […]
非嫡出子（法律上、未婚の男女の間に生まれた子）の相続分は、嫡出子（法律上の夫婦間の子）の1/2とする旨が、民法第900条の第4項但書に規定されています。 この規定をめぐっては、かねてより合憲か違憲か見解の分かれるところで […]
【 国税庁が調査事績を公表 】 国税庁がこのほど、相続税の調査事績について公表をしました。全体の数字的には、前年、前々年とそこまでの差異はありませんでしたが、近年の特徴として、タックス・ヘイブンという言葉に象徴されるよう […]
【 改正の経緯 】 平成22年度の税制改正では、直系尊属からの住宅取得等資金贈与の非課税枠の引き上げ、障害者控除の計算に用いる年齢定数の引き上げ、定期金に関する権利の評価等々、細部まで含めると相続税・贈与税関係だけでも例 […]
【 概 要 】 民法上、夫婦の関係にある両人に離婚が成立した場合には、その一方の者は、相手方に対して婚姻中に築き上げてきた財産についての分与を請求することができます。この財産分与には、夫婦の協力で得てきた財産を離婚成立時 […]
【 小規模宅地等の特例とは 】 小規模宅地等の特例とは、被相続人の遺産のうちに被相続人や一定の親族が使用していた事業用建物の敷地及び居住用建物の敷地等一定の要件を満たす宅地及び宅地の上に存する権利がある場合において、それ […]
先般、弊事務所ホームページにて掲記させて頂きました、本年度創設された贈与税の住宅取得等資金の500万円非課税特例の内容についてはご好評を賜り、数多くのお問い合わせを頂き、誠にありがとうございます。私どもも、この特例に対す […]
【 規定概要 】 詳細部分ついての改正はなされてはいますがいわゆる住宅控除と聞くと、住宅ローン控除、つまり住宅ローンの借入金残高があってものもで、自己資金で購入した住宅については適用の無いものが従来から存在しておりました […]
【 納税猶予規定での役員の範囲 】 平成21年度税制改正にて創設された 「非上場株式等に係る贈与税の納税猶予」 の適用要件の一つが、贈与者が役員でないこと、である。しかし、この特例における役員と、法人税法上の役員とではそ […]