【 税務調査でも懲役刑があり得ます 】

法人であっても個人事業であっても、以前から飲食業には税務調査が入りやすいといわれております。その理由としては、単に飲食業においては不正な経理処理が行われやすいということではなく、接待などでその飲食店を利用する相手方である会社等の反面調査がその目的であることも多々あるためであるとも考えられます。

飲食店側からすると、お得意様であるお客様に頼まれればイヤとは言えない事情があり、あるいは調査官に質問されてもごまかして応えなかったりという背景は誰が耳にしても人情としては理解に苦しむことはありませんが、不正は不正、嘘は嘘です。たとえ反面調査であったとしても、調査官の質問に応えなかったり、嘘をついたり、調査を拒んだりした場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられることもあるのです。

反面調査を受ける飲食業の方もさることながら、お客様である会社の方も営業や接待で頻繁に利用するお店に対して迷惑をかけるようなことのないよう、“いつもニコニコ不正などない経理処理”を心掛けるべきでしょう。

【 スクリーンのマルサよりも本物の方が怖いです 】

映画やドラマなどでもお馴染みの“マルサ”とは、全国の各国税局・国税事務所に設置された部署で、査察部や査察課というところの通称です。税務署による税務調査というものがあくまでも任意調査であるのに対し、このマルサが行う査察には強制調査権というものが与えられており、一度目をつけられるとまずは内偵調査がひたすら続けられ、これはクロの可能性が濃厚だと判断されると裁判所から令状を取り付け強制調査（いわゆる“ガサ入れ”）、そして証拠物件の差押えが行われ、最終的にはかなりの確率で脱税の証拠を発見されてしまうという結末となるのです。

その後、起訴されて裁断にて有罪判決、なかでも実刑判決が確定するケースも数多く、マルサの査察が入ると知った時点ですべてを諦めて観念する悪質脱税者も多いというほど、怖～いものなのです。

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