【 民主党マニュフェスト 】
★ 毎月2万6千円支給の「子供手当て」
☆ 高速道路の無料化
☆ 高校授業料の無償化
以上の3本柱を公約に掲げ、民主党が政権交代を果たしました。この中でも税金と密接に関係している「子供手当て」については、既にマスコミ各社も多くの報道をしておりますが、場合によっては本当に増税となるのか、概略を簡潔にご説明致します。
【 「子供手当て」 本当は増税？ 】
「子供手当て」＝増税、ではありません。公約のとおりに支給するための国家の財源として挙げられているのが、現行の所得控除の１つである配偶者控除（基礎控除も？）の廃止というものなのです。つまり、新たに税金を納めるというのではなく、これまでは所得から控除することができたものができなくなり、これによって実際に納めることとなる税金が増える、増税となるということなのです。当然に、「子供手当て」の支給を受けることができる、中学生までの子供の親達にとっては、多少の増税となったとしても現実に毎月支給される手当ての方が多額であり、気になるものではないでしょう。しかし、手当ての支給を受けない、かつ、今までならば配偶者控除の恩恵を受けていた方々にとっては、単なる“ばら撒き”としか思えないかもしれません。
仮に配偶者控除が廃止されることとなった場合、配偶者控除額は38万円です。その38万円が控除できなくなり、なおかつ、公約においては所得制限を設けてはおりませんので、高額所得者であったとしても中学生以下の子供の親であれば支給を受けることができる、というわけです。サラリーマンの方の所得税の計算方法を例にとると、年間総収入金額からサラリーマンの経費として認められた給与所得控除額を差し引き、さらに各種所得控除をして算出した課税所得額に税率を乗じて算出することとなりますが、簡単な具体例としては以下のとおりとなります。
《具体例①》 年収500万円、税率10％のサラリーマンの場合：38万円×10％＝3万8千円の増税
《具体例②》 年収3,000万円、税率33％の会社役員等の場合：38万円×33％＝12万5千400円の増税
いずれにしても、未来の日本を担う子供たちのための手当ては喜ばしい限りですが、その財源や所得制限を設けていないこと等、批判されても仕方のない部分もまだまだ含んでおります。現段階では未だ明確な答えは出せませんが、詳細が明らかになり次第再度掲記させて頂きたいと考えております。