【 当局の厳しい追及からは逃れられません！ 】
“あなたの払い過ぎた利息を取り戻します”や“もう返済することはありません”といったフレーズでの借金過払金返還の宣伝広告を新聞や電車内で頻繁に目にするようになったのは数年前からでしょうか？当然、そうした文句が間違っているようなことはなく、利息制限法に定められた上限金利を超えるような（いわゆるグレーゾーン金利）契約の金銭消費貸借が行われた場合、当該超過分の利息については無効となり、適法な手段を執れば返還請求をすることが可能です。しかし、この払い過ぎた利息を取り戻す返還請求が急増し、その担い手である弁護士事務所や司法書士事務所の経理処理に国税庁が着眼しました。
先般、国税庁が公表した「平成20事務年度の所得税および消費税の調査等の状況について」によると、ホームページ等でそうした過払金返還請求業務に力を注いでいる弁護士事務所・司法書士事務所に的を絞って調査等を実施した結果、申告漏れや悪質な所得隠し等の事案が多発していることが判明したというのです。金融業者からの返還金の一部を故意に別口座に分けて振り込ませたり、クライアントからは現金で収受するなどの策をめぐらしてはいるものの、当局の目はごまかせず、結果としてあまりに酷いしっぺ返しをくらう結果に至るといった具合です。
【 悪事は決して隠し徹せるものではありません… 】
悪質な違法金利を取り立てていた金融業者から消費者を救ったはずの弁護士や司法書士の先生が、今度は金融業者から取り戻したはずのお金を懐にしまい込んで隠すようでは、もはや誰を信じてよいものやら…。あまりに大量であまりに酷い現状、何より社会的関心事も高いということもあり、当局はこれまで以上に借金の過払金返還業務に力を入れている士業を中心に厳しく取り締まる姿勢を崩すことはないでしょう。弁護士事務所・司法書士事務所の先生方、売上の計上方法から経理処理、そして税務申告に至るまで、ここはやはり同じ委託をするならば、司法書士等の士業の税務・経理に長けた信頼のおける会計事務所や税理士に依頼されることをお薦めいたします。