【 受給資格者創業支援助成金 】
会社に５年以上勤務していた雇用保険の受給資格者が会社を退職して、雇用保険の受給資格者となって後に法人や個人事業の創業者として起業（独立開業）し、１年以上継続して雇用する従業員を雇い雇用保険の適用事業者となった場合に、設立費用・事務所の賃料・ＨＰ作成料・什器備品等（人件費を除く）の創業後３ヶ月以内に要した費用の合計額の３分の１が支給されるものです。
事前申請や創業後３ヶ月以上事業を行っていること等が条件で、最高で200万円まで支給されます。
【 中小企業基盤人材確保助成金 】
主に起業時や中小企業が異業種に進出する場合が対象となる助成金です。年収が一定額以上の事業の中核となる管理職（いくつかの要件を満たす基盤人材）やそれを補佐する一般労働者を雇用した事業主に対して、一人当たり140万円や30万円といった計算で支給されるものです。
労働者の雇用期間、給与額、各申請・届出等を行うこと等が条件です。
【 高年齢者等共同就業機会創出助成金 】
いくら雇用保険の規定上とはいえ言いにくいのですが…45歳以上の高年齢者が３人以上で共同して出資し、新しく法人を設立して45歳以上の常用労働者を１人以上雇用した場合に、設立に要した費用の一部が支給されるものです。
他の役員等でないこと等の上記２つよりも厳しい条件があり、最高で500万円まで支給されます。